再犯防止推進に係る機関連携推進会議

全文

(1)

著者 丸本 由美子, 雨宮 靖樹, 清水 大輔

著者別表示 Marumoto Yumiko, Amemiya Yasuki, Shimizu Daisuke

雑誌名 金沢法学

巻 62

号 1

ページ 171‑208

発行年 2019‑07‑31

URL http://doi.org/10.24517/00055319

(2)

はじめに

 平成28(2016)年12月、「再犯の防止等の推進に関する法律(平成28年法 律第104号)1」が成立した。平成28年現在のデータで、被害者のいる刑法犯の 認知件数は78万7929件あり、それらの事件を起こした者は、初犯者が11万 6070人、再犯者が11万306人、再犯者率は48.7%に達する2。この現状に鑑み、

受刑者を立ち直らせることにより効果的に犯罪の発生件数を削減し、安心・

安全な社会の実現を目指すことが再犯防止推進法の理念である。さりなが ら、元受刑者が再犯の道に踏み込まず、正業を維持し、安定した生活を営む ことは容易ではない。それを阻む壁には、大きく4つがあると分析されてい る3

 ①孤独 出所後の新たな環境で立ち直りのための助言・指導を十分に受け られなくなり、生活が乱れる。

 ②薬物依存 適切な治療・相談支援が受けられないために、薬物依存の十 分な治療・回復ができない。

 ③高齢・障害 福祉的支援が受けられないために出所後早期に生活が行き 詰まる。

 ④住居・就職先が見つからない 身元保証人を見つけられないために賃貸 1  以下「再犯防止推進法」と略記。また、関連情報は法務省公式HP「政策・施策メニ

ュー」内「刑事政策」のカテゴリに「再犯防止対策」としてまとめられている。

2  再犯防止に関する法務省パンフレット「もう一度、やり直せる社会へ。立ち直りにご 支援を。再犯防止について考えよう」参照。

3  前掲注2、および政府広報オンライン「再犯を防止して安全・安心な社会へ」(2018 年7月17日)(https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201406/1.html 2019年2月28日閲覧)。

丸本 由美子・雨宮 靖樹・清水 大輔

再犯防止推進に係る機関連携推進会議

(3)

住宅等に入居することもできず、また、前科があること、知識・技能の不足 等の理由で継続的な就職・就労が出来ない。

 これらの問題は、出所者本人の努力のみならず、就職口や住居、医療、職 能技術を磨くための職業訓練、利用できる福祉サービスの情報提供など、各 種の支援が適切に実施されて初めて解決できるものである。これを踏まえて 策定された再犯防止推進法には、国に対する再犯防止推進計画の策定義務 と、地方に対する地方再犯防止推進計画策定の努力義務が定められている。

 そして、この再犯防止推進計画には以下の7つの重点課題が想定されてい る。

 ①就労・住居の確保

 ②保健医療・福祉サービスの利用の促進  ③学校等と連携した就学支援の実施  ④特性に応じた効果的な指導の実施

 ⑤民間協力者の活動の推進、広報・啓発活動の推進  ⑥地方公共団体との連携強化

 ⑦関連機関人的・物的体制の整備

 要は、再犯防止推進法では、この7つの重点課題を達成することで上記の

「立ち直りを阻む4つの壁」を排除し、一度罪を犯した人にも二度目は過たせ ない社会の実現を目指している。

 当会議は、この再犯防止推進法に関する業務を担う石川県内の各種機関 担当者が一堂に会し、以後の連携の基礎を形作ることを目的に、平成31年

(2019)1月28日、金沢駅西合同庁舎にて開催されたものである。以下、会議 の全体像をコンパクトに提示するために、実施要綱を引用する。

(4)

再犯防止推進に係る機関連携推進会議実施要綱

  趣 旨

 再犯防止に関する法務省関連機関、地方公共団体及びその他の関連機関・

団体の担当者等が、再犯防止推進に係る法令を確認するとともに、法務省関 連機関による再犯防止の取組状況について情報を共有することで、法務省関 連機関、地方公共団体及びその他の関係機関・団体同士の連携体制を強化し、

地域における再犯防止施策を一層推進することを目的としています。

  主 催

 金沢地方検察庁、金沢保護観察所、金沢刑務所、湖南学院、金沢少年鑑別所   開催時期

 平成31年1月28日(月)

  出席者

 石川県、石川県内の17市町、石川県警察本部、弁護士、法務省保護局、石 川県内の法務省関係機関、石川県内各市町村担当保護司

(オブザーバー)

 金沢大学、名古屋矯正管区少年矯正第二課、富山少年鑑別所   開催場所

 金沢市西念3丁目4番1号 金沢駅西合同庁舎6階 共用第一会議室   内 容

(1)第一部:「再犯の防止等の推進に関する法律」及び「再犯防止推進計画」

についての説明

(2)第二部:基調講演

「加賀藩における立ち直り支援」

    困窮者扶助施設の試行錯誤の歴史  

講師:金沢大学人間社会研究域(法学系)准教授 丸本由美子

(3)第三部:法務省関連機関による再犯防止推進施策の取組状況の説明

(5)

 本稿は、丸本が金沢少年鑑別所からの依頼を受けて行った当会議第二部の 基調講演の内容をベースに若干の加筆を行うとともに、雨宮・清水両氏によ る丸本への依頼に至る経緯および会議後の連携に関する解説を加えた記録で ある4。執筆に当たっては、丸本が、「はじめに」、当日の講演原稿を元にした 4  第一部・第三部の内容を簡略に紹介しておく。まず、第一部では法務省保護局更生保 護振興課地域連携・社会復帰支援室の谷明紀主任から、再犯防止推進法に定められる再 犯防止推進計画の位置づけが解説された上、再犯防止にあたって国と地方自治体とが連 携することで、複雑な社会環境に対応し、刑事司法機関では内容・範囲共に権限の限界 を超えて実施が困難な出所者・出院者等への支援についても息の長いフォローアップが 可能になり、有効な再犯防止施策につながることが解説された。加えて、全国の地方自 治体における同計画の策定状況や具体的な事例が提示された。例えば、鳥取県では同計 画は策定済み(鳥取県公式ホームページ「更生保護・再犯防止」https://www.pref.tottori.

lg.jp/170164.htm 2019年2月28日閲覧)、兵庫県明石市は「明石市更生支援及び再犯防止 等に関する条例」(明石市公式ホームページ「明石市更生支援及び再犯防止等に関する 条例を制定しました」2018年12月26日更新、https://www.city.akashi.lg.jp/fukushi/ts_kousei/

akasisikouseisiennjyourei.html 2019年2月28日閲覧)として計画ではなく条例レベルで策 定済み、岐阜県では「「岐阜県再犯防止推進計画(素案)」に対する県民意見募集(パ ブリック・コメント)について」とパブリックコメントを募集している状態にあるこ と(岐阜県公式ホームページ内での案内はhttps://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/11219/

press_310107.html 2019年2月28日閲覧。なお、2019年2月7日〆切り)などである。

  次に、第三部で紹介された各機関の取組状況については、前掲注3・政府広報オンラ イン「再犯を防止して安全・安心な社会へ」(2018年7月17日)(2019年2月28日閲覧)、

法務省公式ホームページ「検察におけるいわゆる入口支援の取組(例)」(http://www.

moj.go.jp/content/001237210.pdf 2019年2月28日閲覧)、同「再犯防止対策」(http://www.

moj.go.jp/hisho/seisakuhyouka/hisho04_00038.html 2019年2月28日閲覧)、同「刑事施設(

刑務所・少年刑務所・拘置所)」(http://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei_kyouse03.html  2019年3月1日閲覧)などのインターネット上の文献から詳細を知ることができるので、

当日の資料に基づく要旨のみ以下に示しておく。

  金沢地方検察庁では、不起訴となったり、刑の執行を猶予されたり、罰金刑となった りして社会内での更生・立ち直りを期待されているが、高齢・貧困・障害などのなんら かのハンディキャップによってその困難が予想される人への社会復帰支援のために「社 会福祉アドバイザー」を置いている。これは、被疑者・被告人と面談し、更生に必要な 福祉サービスなどについて検察官に助言を行うものである。金沢保護観察所からは、就 職を希望する刑務所出所者等と、彼・彼女らの雇用を検討する事業主との取次を行うコ

(6)

第2章「加賀藩における立ち直り支援」、「おわりに」を、雨宮靖樹・清水大 輔両氏が第1章「少年鑑別所の業務内容と依頼の経緯」を担当した。

第1章 少年鑑別所の業務内容と依頼の経緯

 少年鑑別所、という施設の名称を知っている人も、その具体的な業務内容 をイメージできる人は一般には少数派であろう。とりわけ、昭和25年(1950)

から「一般少年鑑別」として外来者向けの相談室を開設し、少年鑑別所に収 容された非行のある少年の心身の鑑別を行う傍ら、鑑別に支障の生じない範 囲において、各少年鑑別所の置かれている都道府県内の人々から主に非行に 関する相談を受け付けていたことについては、まさに「知る人ぞ知る」マイ ナーな業務であったと想定される。さりながら、その一方で法務行政に係わ る検事には、刑事司法関連の施設でありながら刑事手続外の一般国民に窓口 を開いている珍しさ故に、この一般少年鑑別について知っている人も多かっ た。

レワークの業務内容や協力雇用主制度の紹介に併せて、無職者の再犯率は有職者の約3 倍に上ること、刑務所出所者等の雇用の確保により再犯の防止、犯罪被害の減少の効果 が期待されることが紹介された。金沢刑務所からは、受刑者各人の特性を考慮して作成 した処遇要領を基に矯正処遇を実施し、必要に応じて処遇要領を見直しながら、被害者 感情の理解や円滑な対人関係を築けるようにするための一般改善指導、薬物依存や暴力 団からの離脱、就労支援などの特別改善指導、基礎学力を身に付けるための教科指導と、

勤労意欲を高め、職能を身に付けるための作業が行われていることが紹介された。湖南 学院からは、少年たちの出院後の人生を見据えた生活指導・職業指導・教科指導・体 育指導・特別活動指導の教育の他、少年たちが就職や進学に資する各種資格を取得でき るような教習・講習を実施していることやその合格実績、就労・就学支援のためにハロ ーワークと連携したり、キャリアコンサルタントを配置したりしている取組が紹介され た。金沢少年鑑別所からは、非行のある少年を対象とした鑑別(行動科学の手法を用い た非行原因の分析・解明)業務、彼・彼女の観護業務の他、平成27(2015)年6月からは、

「法務少年支援センター」として近隣地域の非行・犯罪の防止に寄与するために本人や 保護者、学校等の関係機関などを対象とした助言・各種調査・情報提供等の地域援助業 務を行っていることが紹介された。

(7)

 この一般少年鑑別は、少年鑑別所法(平成26年法律第59号)により、少年 鑑別所の主たる業務の一つとして位置付けられた。具体的には、地域の非行 及び犯罪の防止のための援助活動、通称「地域援助」と位置付けられ、少年 鑑別所が併称するようになった「法務少年支援センター」の名の下、教育委 員会、大学、警察、児童福祉機関などの各種機関との連携を強化している。

 法務少年支援センターの設置目的は、少年鑑別所が開設以来営々と蓄積し てきた少年の収容(観護)と、心身の鑑別により培ってきた技術や知見を地 域に還元することで、地域の非行及び犯罪の防止に寄与することを目的とし ている。それは、例えば、「子供の能力・性格の調査」、「問題行動の分析や 指導方法の提案」、「子供や保護者に対する心理相談」、「事例検討会等への参 加」、「研修・講演の実施」、「学校等における法教育授業」等の手段で実現が 図られている。この地域援助の枠組みの中で、法務少年支援センター/少年 鑑別所と地域の各種関係機関との接点が拡大し、福祉関係者との連携もまた 多岐にわたるようになってきた。中でも、司法領域を主なフィールドとする 少年鑑別所と、主として福祉領域に属する各機関とが互いの強みを持ち寄る 連携の試みが始められた。再犯防止推進法の基本的な枠組みは、この司法と 福祉のコラボレーションの一つの形でもある。

 さて、本稿で概要を紹介する連携推進会議は、金沢法務少年支援センター の担当区域である石川県内の各種再犯防止業務に携わる機関に所属する担当 者同士が互いに顔の見える関係を構築するための機会として同法務少年支援 センターが事務局を務めて設定したものであった。元々、少年鑑別所/法務 少年支援センターは、各機関からの求めに応じて、支援対象者の特性の分析 や、関わり方に関する助言、知能検査の実施等の技術的援助を行うといった、

各機関のより適切な業務遂行のための間接的・支援的役割を担ってきた。

このような役割を通じて築き上げた各関係機関との信頼関係を基に、金沢法 務少年支援センターが、保護観察所や検察庁、刑務所、少年院といった法務 省関係の各機関と、地方自治体との繋ぎ役を務めたのが当連携推進会議であ

(8)

り、機関と機関とを繋ぐHUB機能を発揮したと言える。

 当連携推進会議の目的である連携体制の構築のためには、参加者にとって の「共通の土台」が必要である。その候補を探すうちに、京都大学学術情報 リポジトリ「紅(

Kyoto University Research Information Repository

)」に掲載 された、石川県をフィールドとする丸本氏の博士論文「加賀藩救恤考   非 人小屋を中心に     」5に行き着いた。

 早速、論文を読み込んだ上で丸本氏の下に依頼に赴いた。その時点の想定 は、連携推進会議の指標としては、地域やその歴史に愛着の深い県民性を考 慮し、加賀藩がかつて実施した救恤策をテーマにすればよいのではないか、

という素朴な着眼であった。少年鑑別所の職員が、法制史を専門とする丸本 氏に講演の依頼を持ち掛けたのであるから、一見「畑違い」な依頼に対し、

丸本氏は相当に訝しげな様子であった。しかし、対話を進めるうちに、加 賀藩の行った救恤策からは、今後の再犯防止推進の実行に当たって教訓とな る失敗とそれへの対処の歴史を多く学べるのではないか、といった共通理解 を構築するに至り、併せて連携推進会議の目標をより明確にすることができ た。その初回の対話において、講演会の講師としての会議への参画を了承い ただけたことは、その日の、研究室の窓枠に直接叩きつけるような大雨の様 子とともに、深く記憶に残っている。

 なお、丸本氏には、当日の基調講演の講師を引き受けていただいたのみな らず、それに先立って、講演の切り口と会議全体との接合について、何度も 貴重な助言を頂いた。これら一連の助言等は、丸本氏の、金沢法務少年支援 センターの地域援助外部アドバイザーとしての活動であったことを付記する。

5  https://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/180454/2/dhogk00151.pdf(2019 年2月27日閲覧)。

(9)

第2章 「加賀藩における立ち直り支援」

          困窮者扶助施設の試行錯誤の歴史   

 みなさん、はじめまして。只今ご紹介に与りました、金沢大学法学類の丸 本です。

 専門は日本法制史、つまり「日本における法律や制度の歴史」で、法学と 歴史学の中間の学問です。非常にマイナーな分野ですが、今日は、このマイ ナーな視点で見つけた江戸時代の加賀藩で行われた困窮者への扶助と社会復 帰を推進するための取り組みとその失敗の歴史を紹介することで、「再犯防 止推進法」を実際に活かしていく現場に立たれる皆さんが施策を考えていか れるための、いわば踏み台を提供できればと考えています。

   1、なぜ歴史を紹介するのか

 まず、はじめに、何故「現在、今、正に動かしていくべき実務の最先端で 仕事をしていく人に、数百年も前の歴史の話をするのか」を明らかにしてお きます。

 今日のテーマは「再犯の防止等の推進に関する法律」です。詳しくは第三 部で解説があるかと思いますが、現状は「約3割の再犯者によって、約6割の 犯罪がなされており、かつ、検挙人員に占める再犯者の割合は平成9年以降、

一貫して増加傾向にある6」以上、一度罪を犯した人に2回目の過ちを犯させ ないことが、犯罪の未然防止には高い効果があると考えられます。そのため には、様々な組織が多面的な協力関係を築くことが必要ですが、これは組織 が多様であるがゆえに協力関係の構築のための共通土台が乏しい、という二

6  法務省だより「あかれんが」Vol.44(2014)「法務省は再犯防止対策を進めています~

今、再犯防止対策が必要な理由について~」(http://www.moj.go.jp/KANBOU/KOHOSHI/

no44/2.html#report03 2019年2月27日閲覧)。この数字については、『平成30年版 犯罪

白書』第5編を見るに、現在も大きな変化はない(法務省 http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/65/

nfm/n65_2_5_2_1_2.html。2019年2月27日閲覧)。

(10)

律背反を含んでいます。そこで、お集りのみなさんに過去の実績から掘り起 こした共通土台を示すことが、今日の私の仕事です。発掘成果は二つです。

 ①土地の歴史 今、こちらにおいでのみなさんは、国、地方公共団体、民 間と、それぞれ別の立場で、それぞれにお仕事を担当しておられる、多彩な 顔触れであると思います。しかしながら、再犯の防止、言い換えれば「一度 は道を誤った人が二度と過ちを繰り返さないようにする方策」を進めていく ためには、みなさんの組織を跨いだ連携が必要です。連携という山を登ると ばくちとして、みなさんが仕事をしておられるこの土地で過去に行われてい た制度を知っていただきたいと考えています。

 ②制度の相似性 最初に申し上げた通り、私の研究の本分は「困窮者扶助 制度の歴史」です。ここでいう困窮者は、必ずしも「犯罪者」や「元受刑者」

ではありません。多くは災害で財産も仕事も失った「被災者」や、稼ぎ頭を 失った「遺族」や、自分で自分の生活費を稼ぐだけの仕事ができない「傷病 者」であり、飢饉に直面し、元々住んでいた土地で食い詰めて金沢という都 市に仕事や、食料や金銭を求めて移動してきた一種の「難民」です。しか し、彼らと再犯防止推進法が想定する元受刑者たちには大きな共通点があ ります。それは、「再出発の必要があり、それを実現させるためには本人の 努力に加えて他者からの働きかけも重要な要素となる人である」という点で す。そして、加賀藩で行われていた「困窮者が立ち直るための働きかけ」に は、このあと第三部で紹介される、現在の行刑施設・関連組織で行われてい る「元受刑者の社会復帰のための働きかけ」とよく似た構造を持つものが数 多くあるのです。フロアにいらっしゃるみなさんが、それぞれのお立場で経 験したり、見聞きされたりしたことがあるであろう施策とよく似た何かが、

きっと出てくると思います。

 とはいえ、元受刑者の更生支援と、災害被災者の復興・復旧支援は同じ営 みではありません。また、江戸時代と現代とでは、人間が暮らす条件も大き く異なります。飽くまで、思索を深めるためのヒントや、現在進行形の問題

(11)

を異なる角度から検討するためのきっかけであると想定してください。これ から話す内容の丸呑みや、現代への単純な当てはめは禁物です。

 さて、以下、順次その「ヒントになりうるもの」を紹介していきます。

   2、加賀藩の事例・総論

 最初に、加賀藩で行なわれた困窮者扶助政策の全体像を総論的に紹介しま す7

    1)制度・政策の名称

 まず、用語の紹介から始めます。今日との大きな違いは、江戸時代の人々 は、基本、融通無碍であったことです。制度名も、用語も、それらのはっき りした定義も、標準的な言い回しも表記も、基本は明示しません。そもそも 法令の類にも「定義規定」のようなものはないのが普通です。この無頓着さ は、無論加賀藩でも変わりません。とはいえ、その曖昧な中でも、史料を読 んでいるとよく見かける言葉がありまして、それが「御助」や「御救」です。

どちらも「おたすけ」と読む場合もあったようですが、今回の話の中では、

前者を「おたすけ」、後者を「おすくい」と読むことにしておきます。

 これらの言葉が入った制度の例を挙げると、「御救普請」とは、災害被災 者の雇用創出のために各藩や幕府が行った各種公共事業ですし、「雪御救」

は、加賀藩で大雪の際に行われた、独居老人や女性を対象とした除雪の補助 事業です8

7  以下、本稿で取り上げる加賀藩での個別の政策や法令については、多くが拙著『加賀 藩救恤考』(桂書房、2016)で言及した事柄である。詳細についてはそちらを併読されたい。

8  藩法研究会『藩法集4 金澤藩』(創文社、1953)所収「町格」187号(979頁)は、「雪 御救肝煎引請願小紙之写」の標題で、「……頃日にわかの深雪にて日稼の者ども稼ぎ相 い止め、自分家雪始末に取り掛かり稼方仕り得ず、且つ後家・孀・幼少者・長病人抔困 窮の者にも住居危き向きこれあり打ち置き難き候……」と、突然の大雪の雪かきのため に通常の仕事が出来ずに収入が途絶えてしまった日雇い稼ぎの者や、元々暮らし向きが

(12)

 また、漢語で「救恤」という表現もあります。官僚間でやり取りする建議 書や、身分の高い人の手紙、あるいは論考の序文などに多い傾向があります。

指し示す中身は同じだけれどもより格式ばった表現、と見ていいでしょう。

    2)対象者

 先ほどから、「困窮者」と簡単な言葉でまとめていますが、彼らのバック ボーンは様々です。

 水害、台風、火災その他、各種災害によって財産や仕事を失い、健康を損 ない、自立して生活していくことが出来なくなった人。また、それらの災害 を引き金に食料の絶対量の不足や流通の不備が引き起こされて多数の人々が 飢えに直面する飢饉の被災者。そして、家族との死別や配偶者との離婚、病 気、自身や家族の加齢による衰えなど、ライフサイクルによって困窮した人 もいました。変わり種としては、3、施設での生活・運営・諸問題・試行錯 誤で紹介する、「腕がいいのに仕事のえり好みが激しくて収入がない刀鍛冶」

という例も残っています。

 扶助の対象を指す頻出語句は、「鰥寡孤独」です。これは、配偶者を失っ て一人暮らしになった男女や、孤児、独居老人をまとめて指す言葉です。こ の後に「窮民」つまり「生活が困窮している者」や、「療疾」つまり「病気 療養中の人」を加える場合もあります。これらの表現が加わった六字熟語も 頻出語句です9。また、興味深いのは、これらの扶助の要件に居住地が含まれ

困窮している者の中にも積もった雪で住まいが危険にさらされている者がいることを理 由として、非常時の御救の実施を求めたことを記録している。

  なお、以下、引用史料は全て原文に句読点を補い助詞を平仮名に置き換えた書き下し 文とし、一部省略の場合は「……」で示した。史料に附した下線や①②などの加工は丸 本が行い、文言の補足は〔 〕で示した。また、引用文には必要に応じて現代語による 要約を付し、( )内に示した。また、原文の判読不能部分は字数に対応した数の「□」

で示した。

9  「松雲院様非人小屋仰せ付け置かれ候は、鰥寡孤独窮民の為と思し召し候処、其以来

(13)

ないこと、つまり、加賀藩領内の住民でなくとも、加賀藩の領域内で上記要 件を満たせば加賀藩の実施するサポートの対象となったことです10

    3)支援内容

 では、その藩の「サポート」の内容はどんなものだったのか。大きなくく りで分けると、「負担の軽減または免除」「必要物の給付または貸与」の二つ の類型があります。私は現代の制度には疎い人間ですが、この点はおそらく 現代でも同じかと思います。

 また、それらサポートを実施者として記録されているのは、藩だけではあ りません。これも詳しくは第3節で紹介しますが、余裕のある暮らしを営む 漸々御主意と違い、当時にては甚だ不埒の品どもこれある躰聞し召し及ばれ候。これに 依って御救方の儀段々御詮議成されるべく候間、御手前主附仰せ付けられ候。一通りの 儀は是迄の通り同役中并びに町奉行月々替々主付相い勤むべく候。此段申し渡すべき旨 仰せ出され候事。……」(寛政2年・1790「非人小屋主付仰付達書」、金沢市立近世史料 館「加越能文庫」架蔵)。冒頭の「松雲院」とは非人小屋創設時の藩主である前田綱紀 の法号であり、彼の死後に作られた文書中では、しばしば「松雲公」「松雲院」と呼称 される。前田綱紀が小屋の創設の時点で想定していた利用者と文書作成当時の利用者と に乖離が見られること、その状況を確認し改善を検討するために非人小屋主付の役職に 任命された、ということが主な内容である。

  また、「且つまた、惣て何方ニおいても親類等これなく、鰥寡孤独療疾の者たり共、

所方において成る限り介抱致し、其上ニも力及ばざるものは、詮議の上、右小屋へ指し 遣り申すべき所、介抱も致さず相い勤め指し置き候族もこれある躰、甚だ本意を失い候 仕方も相い聞こえ候。」という表現もある(寛政7~8年・1795~96「九拾歳者御扶持 方/笠舞非人御小屋方/蔵宿方/津出方」金沢市近世史料館「河合文庫」架蔵。なお、

以下では「笠舞非人御小屋方」と略記)。これは施設への収容・加療対象とする困窮者 の基準を示しており、現代語で要約すると、「配偶者を失って一人暮らしになった男女 や、孤児、独居老人、病気療養に該当する状況にあり、かつ、近隣住民や親族による扶 養が受けられないものを藩のサポート事業の対象とする」という内容である。他、天保 11年(1726)「自他群書」等にも表現される。

10 詳細は後述するが、非人小屋の運営規則をまとめた「非人小屋前より格に相立候品々 帳」(享保17年・1732、金沢大学蔵。服藤弘司氏による筆写)には、「他国者病人等入置 候節ハ」と加賀藩以外の者の収容を前提とした内容が含まれている。

(14)

市井の人々が、辛い思いをしている被災者・困窮者に直接間接に金銭や食料 を提供したり、被災した親族を自宅に引き取って面倒をみたりした例が残っ ています11

     a.負担の軽減・免除

 支援の第一の類型、負担の免除・軽減について紹介します。

 江戸時代の税は、米で納めるのが基本です。よって、大規模な災害だけで なく、天候不順であっても作柄に影響があれば、その程度に応じて税の減免 がありました。被害の程度に応じ、ある程度までは軽減、深刻な影響がある 場合は免除と、2段階が想定されています。

 また、これも詳しくはあとで述べますが、被災者の再就職支援のために、

雇用者の義務や、職種や勤務地、身元保証といった被雇用者に対する制限を 緩和したりもしています。これも、負担の軽減・免除による就職の促進とい えます。

     b.必要物の給付・貸与

 負担の減免だけでなく、食料、生活資金、住居といった必要なものの提供 も行われました。米やお金については、困窮や被災の度合いに応じて貸与ま たは給付されます。これも、被害の程度に応じて比較的軽い場合は貸与、深 刻な場合は給付と使い分けされています。

 給付については、食料の場合はお寺の境内などの広い場所での炊き出しも されましたし、家を失った、あるいは家のある土地では生活できない困窮者 を収容するための施設を用意して、衣食住と医療を提供し、健康を回復し、

就職口を見つけるなどして自活が可能になれば一時金や米、場合によっては 当座の着替えなども支給して送り出す、というシステムもありました。

11 以下、当節に示した支援内容の詳細は、本章4節「施設での生活・運営・諸問題・試 行錯誤」参照。

(15)

 給付の他の例としては、17世紀の元禄時代には風水害に端を発する飢饉が あったさい、被災して家を無くした者に再建のための資材や、衣類を藩が支 給した例も残っています。また、時代が飛びますが、幕末の記録には、一人 暮らしのご老人や女性といった大雪のときの除雪作業が難しい人に除雪の費 用を助成する「雪御救」という制度があったことも残っていることは、既に ご紹介した通りです。

 なお、ここに紹介した事柄は、加賀藩の専売特許ではありません。程度の 差を度外視すれば、大体は、幕府はもとよりどこの藩でもやっています。例 えば、飢饉時、または災害被災後の雇用創出のための公共事業は「御救普 請」と呼ばれ日本各地で行なわれていました。普請の内容は、特段の技術や 体力がない者でも従事できる作業が一般で、河川の浚渫作業が多く見られま す12。また、飢饉の際に居住地の農村等では食料がなくなり、食いつなぐた めに都市部に移動してきた人々「飢民」を小屋に収容するというシステムも 加賀藩の独自のものではありません。このような施設収容についても、助小 屋、非人小屋、施行小屋などの名称で各地に記録があります13。ですが、そ れらは、基本的には短期間のうちに廃止されます。災害や飢饉などの最も厳 しい状況の間だけ置き、その期間をやり過ごした後は速やかに無くす、後年、

災害がまた起きたらばそのときにまた作る、というサイクルにあります。そ の多数例に対し、加賀藩では施設を17世紀という早い時期に設置し、しかも その後、明治の廃藩置県まで恒常的に維持していたことが大きな特徴です。

12 例えば、北原糸子編『日本災害史』(吉川弘文館、2006)に事例の紹介がある。加賀 藩では1日に2000人が参加し、50日に亘って実施された天保8(1837)年の川除普請の 例がある(「天保飢饉前後日記」)。

13 東北諸藩の例を主題とする文献として、菊地勇夫『飢饉から読む近世社会』(校倉書房、

2003)。

(16)

    4)加賀藩の特色=恒常的に置かれた施設への収容

 困窮者収容を旨とする施設は、加賀藩の歴史の中で複数出てきますが、そ の機能の根本はいずれも同じです。即ち、困窮者に衣食住と医療を提供する こと、そして、体力回復後の再就職や、扶養者を見つけ出してそこで生活さ せるように誘導し、藩の扶助対象から外して自立した生活に復帰させること です。ここにある藩の意図は、要するに、「元気になったら藩の扶助対象者 ではなく納税者に戻ってね」「生活に行き詰って、強請たかり強盗など、治 安を悪化させる不法行為をするくらいなら、藩の施設で面倒みてあげるよ」

ということです。更にいうと、都市衛生のためにも、その辺の道端でばたば たと大量に餓死されては困る、ということです。このあたり、現代とも共通 する考え方ではないかと思います。

 さて、ここでいう施設には、該当するものが3種類あります。まず、最古 の施設が、寛文10(1670)年に飢饉対応のために笠舞に設置された非人小屋、

次に天保9(1838)年に市内各所の小屋を藩が買い上げて困窮者を収容した 御救小屋、そして、三番目に慶応3(1867)年に非人小屋を改称し、卯辰山 養生所の附属施設として移転・リニューアルした撫育所14、以上の3種です。

このうち、最も長期間置かれたことがはっきりしているのが笠舞の非人小屋 とそれに直結する撫育所です。設置が寛文10(1670)年、閉鎖が明治4(1871)

年と、それぞれ特定できる施設です。2番手の御救小屋は、天保9(1838)年 に市内各所の町屋を藩が買い上げてそこに人を収容するという運営形態を取 ったことは記録がありますが、廃止の年がはっきりしません。また、幕末の 安政年間に、現在の富山県内に大きな被害を与えた飛越地震とそれに続く土 砂ダムの決壊による大規模水害を受けて、被災者収容のために置かれた小屋 も「御救小屋」と名づけられていますが、これも終幕ははっきりしません。

恒常施設として「非人小屋」があるから、他のものは臨時でいいや、という 14 厳密には、「笠舞所在のまま撫育処4と改名したのち、卯辰山養生所付属施設として同

地に移転、撫育所4と再改名、明治4年に廃藩置県により廃止」という経過を辿る。

(17)

藩の判断だったのかも知れませんが、このあたりは史料が見つからず、よく 判りません。

   3、施設での生活・運営・諸問題・試行錯誤

 ここからは、その加賀藩の特徴的な「施設収容」に焦点を当てて内容を紹 介します。

 なお、史料の残存状況の違いから、特に断りがない場合は非人小屋の状況 の紹介であるとご理解ください。

  

    1)実施内容:現代の取り組みと対比して

 以下では、現代の「再犯防止推進法」に定めのある再犯防止計画の7つの 重点課題と対応させながら、非人小屋等の施設での事例を紹介していきます。

 

     (1)就労・住居の確保

 加賀藩で最初に用意された困窮者収容施設が、先ほど触れた非人小屋で す。「飢饉記二種」によると、小屋が完成し、人の収容が始まったのが寛文 10(1670)年6月22日、収容者数を1753人と確認したのが7月16日です。小屋 設置の前には、野田寺町で粥の炊き出しを行って、集まった困窮者の人数を 把握し、かつ6日間に亘って担当者から「小屋を作るから、完成したらそこ に入るように」と予告させています。スムーズな稼働になるよう、段取りを 組んでいたことがわかります。

 施設の規模は、1670年の時点で、敷地6000坪、創設時には45棟の簡素な平 屋の小屋が用意されていましたが、その後、老朽化した建屋を取り壊したり、

収容人数が増えた際に増築したりと、建屋の数は時期による変動がかなりあ ります。また、創設当時の詳しい設備は史料がないためにわかりませんが、

18世紀以降の史料には倉庫や、運営担当の役人の詰所と思しき「役所」など

(18)

の建物があったことが記録されています15

 困窮者たちには、この小屋で生活する間は、衣食住と、必要に応じて医療 が提供されました。食料は、性別と年代を基準に支給量が決まっています。

季節ごとに必要な衣類の他、日用品や燃料なども配給されました。そして、

入所中は、体力的に問題がない限りはそれぞれの技術に応じた何らかの仕事 をすることになっていました。例えば、草履に代表される日用品を作って市 街に売りに行ったり、入所前から技能を身に付けている職人はその業種に 応じた物品を拵えたり、ということです。先ほど触れた、「仕事のえり好み の激しい刀鍛冶」は小屋で暮らす間も刀の鍛造をしており、「非人清光」と 名が残っています。非人小屋の運用規則に類する事柄をまとめた「非人小屋 前より格に相立候品々帳16」に記載のある「非人の内職人これあり、外より 誂物などこれあり候えば細工致させ候、畢竟出人に罷り成り候様申し付け候 事」、つまり、「非人小屋の収容者のうちの職人で、小屋の外部から作品の注 文が入るようなときは、〔小屋内部からの日用品の製作の指示に寄らず〕注 文のあった品を作らせること。なるべく早く小屋を出て自活できるよう言い つけること」という文章には、正に清光一族が当てはまります。

 史料を見る限り、この収容中の物品製作は「対価を得て販売していたこ と」「その対価で小屋での必要経費の一部を賄っていたこと」といった、財 政的な文脈で語られることが多くあります17。しかし、マルセル・モースが

『贈与論』で示したような、現代の文化人類学の「多くの文化では、誰かか

15 「御小屋二十五筋、其外、役所・蔵・物置等、惣屋根坪弐千坪余……」(天明3・1783 年「非人小屋裁許勤方帳」)。

16 前掲注10。

17 「……右御土蔵へ預け置き候銀子(入所者の作業品を販売による利益から小屋の創設 費用を藩に返済した残額を藩の会計担当部署に預けていたことを指す:丸本注)、今以 て御郡方へ御算用場より貸し渡され、右利足銀の内にて非人小屋入用の品々相い調え申 し候。御算用場にて勘定を遂げ申し候事。」(「非人小屋前より格に相立候品々帳」金沢 大学蔵)。

(19)

ら物をもらうことによって、返礼すべきという考えが発生する」という分析 を非人小屋の入所者たちに当てはめると、「非人小屋から衣食住・医療のサ ービスを受け取り、小屋の修繕をし、労働による成果のなかから小屋の維持 費を稼いで返している」というサイクルが成り立ちます。入所者の自己認識 を「一方的に助けられるだけで、なにも成すことのない自分」という卑屈で 無力なものに陥らせることを防ぎ、作った製品に対価が付くことで彼らの勤 労意欲を維持させ、また、物品販売を通した小屋以外の場との交流を確保す ることでメンタルヘルスを維持する効果もあったのではないでしょうか。

 なお、「贈り物と返礼」については、現代の災害復興支援の枠組みでも注 意すべきであるという提言がされています。内尾太一が3.11後の南三陸町を フィールドに著した『復興と尊厳』で指摘するように、支援という名の贈与 を受けながらそれを返せない立場を自覚することによって、誰かの厄介にな って生きる自分に悩み傷つく被災者もいる18、という事例をここに組み込ん で考えると、どこまでが加賀藩の藩吏や歴代藩主たちの狙いだったのかはわ かりませんが、「入所者に仕事をさせ、その成果を販売すること」はとても よくできたシステムだったように思われます。

 このような入所者が作った各種物品は城下で販売し、収益は小屋の維持費 の他、退所の際に支給する一時金にも充てられています。貨幣の場合と米 の場合があり、次の例は米を支給した例です。「……石川郡下安江村せん4 4

……同娘ひん4 4、……処へ罷り帰りたき旨お断り申し上げ候につき、半年分飯 米下され、私共(安江村肝煎・十村田井村:丸本注)へ見届けお返しなされ たく候19」。この親子は、小屋に入る前に暮らしていた土地に戻って生活を 再建するめどがついたことによる退所の事例です。なお、せん4 4は45歳、ひん4 4 は9歳と記録されており、非人小屋で子どもが暮らした例があることがわか

18  東京大学出版会(2018)第2章「人道的支援と痛みなき抑圧」参照。

19 田中喜男編『定本加賀藩被差別部落関係史料集成』1995、明石書店、492頁(以下『定 本』と略記)。

(20)

ります。当時は数え年を採用しているので、満年齢ではそれぞれ43歳と7歳 程です。

 彼らのように小屋を出て自活するためには、なんらかの手段で収入を得る か、または生活の面倒を見てくれる人を見つけなくてはなりません。非人小 屋の設置後間もない時期の史料には、特に記述がないのですが、時代をくだ るにつれ、「入所経験者の就職難」を語る記録が増えてきます。例えば、「笠 舞非人御小屋方」には、「其上先年と違い、当時は病者等力付き、奉公等望 候者これあり候ても、一端小屋へ入候者は、弥々有付兼候躰ニ候(以前と違 い、このごろは非人小屋で暮らした病人などが元気になり、就職を希望して も、小屋で暮らした経験があることを問題視されて就職に苦戦する)」とい う文章があります。

 その状況を改善するために、藩では就職に関する規制を緩和します。具体 的には、就職先を開拓したり、採用・就職に掛かる手続きを簡略化して、雇 用者・就職希望の小屋入り経験者双方が手続きを遂行するのに必要な負担を 緩和したり、小屋を退所した人物を雇った後、彼または彼女が病気で働けな くなったようなときには当人を小屋に引き取って生活させることとして、雇 用者の負担を軽減することを決めています。

 例えば、「非人の内、御家中の面々被下人ニ願い申す者御座候えば、幾人 ニても遣り申し候。さりとも病気ニ罷成、先より相い返し候えば、小屋え入 れ置き候、惣て達者ニ相い見え候非人は出人ニ申付候事20」は就職先の開拓 と雇用者負担の軽減の両方の内容を含んでいます。これは小屋の運営規則の 一部で、「小屋で生活する非人のなかに、藩士が下働きなどに雇いたいと思 う人物がいたならば、人数の制限なく雇い入れることを認めること。但し、

雇ったあとで病気になるなどして働けなくなったことを理由として解雇され た場合は、再び非人小屋に引き取って静養させ、回復後に退所させる」とい 20 「非人小屋先より格に相立て候品々帳」。

(21)

うことです。このほか、能登の各郡に「小屋の入所者で雇いたい者がいれば、

申し出るように」と通知を出していたりします。

 また、就職の際に被雇用者が用意することとされていた請け人、つまり身 元保証人を見つけやすくするための制度改正もされています21。「①病気等ニ て奉公難しく相い成族ニ到り候ひては、請人等手ニ付き申すべき事ゆえ、

前々知音の者ニても請人ニ相い立つべき者これあるまじく(非人小屋退所後 に就職しても、病気などの事情で働けなくなった場合は身元保証人の負担に なるので、たとえ古い知人であったとしても身元保証人になってくれること はない)」ことが就職難の一因であると分析し、その解決策を検討した結果、

「②右の族の者、重ねて小屋入り指し支えざる様相い極め(そのような者に ついては、再度小屋に戻ってきてよいことにする)」と対策を立てています。

これで、「③前々人物存知居り申す者ハ右重ねて小屋入り方指し支へず候間、

願次第請人ニ相い立ち候□(ムシ)ニと存じ候(昔からの知人ならば、再度の小屋入 り可能となることで負担も軽減されることであるし、入所経験者から頼まれ たときにはすんなり身元保証人になってくれるだろう)」と効果を予想して います。

21 算用場奉行・金沢町奉行連名の能州郡奉行宛て、寛政8(1796)年・二月二二日付の 文書に「当時非人小屋ニ罷り在り候者の内、力付候者奉公相い望み候いても、一旦小屋 出致し在り付き候上、①病気等ニて奉公難しく相い成族ニ到り候ひては、請人等手ニ付 き申すべき事ゆえ、前々知音の者ニても請人ニ相い立つべき者これあるまじく、これに よって詮議を遂げ、②右の族の者、重ねて小屋入り指し支えざる様相い極め、別紙の通、

右小屋裁許与力へ申し渡し候条、③前々人物存知居り申す者ハ右重ねて小屋入り方指し 支へず候間、願次第請人ニ相い立ち候□(ムシ)ニと存じ候。且つまた右奉公致し罷り在 り候内、自然取り逃げ、欠落等仕り、右印札を以て小屋へ参り、小屋入り願い申す者も これあるべきか、左様の族これありそうらいて、小屋においては相い知り難き事ニ候間、

是等の縮方の為、右請人ニ相い立ち候者、又ハ召仕候主人手前へ右印札預け置き候様ニ も存じ候。猶又、奉公中病死致し候者、請人等より右印札小屋へ相い返すべく候。右等 の趣、御支配一統相い洩れざる様、御申渡し成され候様致させたく、其如斯ニ御座候、

以上。」とある(金沢市立近世史料館、河合文庫「笠舞非人御小屋方」)。

(22)

 ただ、この策も長期的に有効だったとは言い切れません。というのは、あ とで紹介するように、19世紀、天保年間にも入所経験者の就職難の記録が残 っているからです。

 働き口を藩が開拓した大規模な例としては、小屋で体力を回復したものの 中から適任者を選抜して、村を新しく開墾させて移住させた、というものが あります。寛文11(1671)年の長坂新村、延宝1(1673)年の瀉端新村の2村 です。つまり、村に定住して農業・工業で生活できるようにした訳で、今日 的に言い換えれば起業の支援に近いと思われます。

 いずれも、「長坂」「瀉端」として現代にも地名が残っており、「村が長く 続いた」という意味では成功といえそうです。しかし、明治時代に書かれた 綱紀の伝記『加賀松雲公』には、これらの村の住人が「非人小屋で生活して いた者だ、非人だ」という趣旨の俗謡を謳われ、差別を受けたという記述が あります22。それが事実であったならば、単純に「生活の手段があればよし」

「村が長く続いたからよし」と言い切るのは早計でしょう。

 なお、住居の確保については、小屋を出た後に、貸家の斡旋や家賃の補助 といった、なんらかの補助や支援をした記録は今のところ見つかりません。

他の地域の状況などを見比べてもそのような事例は少ないようで、おそらく はしていないのではないかと思われます。非人小屋の居住棟を整備し、維持 することが加賀藩の住居支援だったと考えるのがよいでしょう。以下は非人 小屋の設備と、そのメンテナンスについて言及している史料です。

「御小屋二十五筋、其外、役所・蔵・物置等、惣屋根坪弐千坪余、惣て御 修覆。其の外六千歩計の惣囲垣等迠、往古より御作事所御修覆ニ御座候えど も、御入用多く相い掛かり候故、損所残さずは出来兼ね、非人ども難儀仕り 候ニ付、六~七ヶ年以来ハ非人役人ども冥加申し付けさせ、諸職人・日用人

22 近藤磐雄『加賀松雲公』(羽野知顕、1909)では「耆老記聞」からの引用として「な んぼ在郷でも長坂いやじや/いやじや長坂御小屋出じや」という俗謡を記している(中 巻670頁)。

(23)

足等の代り相い勤めさせ候付、……山にて松木請け取り、右役人ども持ち寄 り夫々拵へさせ、其の外買い上げ物等も御作事所買い上げの直段等承合候え ば、……下直ニて御益ニ罷り成り候に付、御作事所と示談におよび、右の通 り御小屋ニ御修覆仕り候……23(非人小屋は、入所者用の小屋が25棟あり、

そのほかに役所、蔵、物置などの建屋があって、屋根坪を総合計すると2000 坪余りになり、それらの施設すべての修繕をおこなう。施設のある敷地全体 を囲む垣根の面積は、6000坪ほど。修理は、昔から御作事所の職務なのだが、

費用が多額に上るので、壊れたところの全てを直すことは困難であり、入所 者の生活に悪影響を及ぼしている。そこで、6、7年前からは、入所者のリ ーダーに声をかけて志願者を募らせ、職人や日雇い人足の代わりに作業をさ せている。山で切り出した材木を受け取り、リーダーが集めた志願者たちに それぞれ作業させ、必要な物品を作らせている。その他、非人小屋での作業 で作った製品を作事所に販売することで、支出削減に役立っている。結果、

小屋の修復も出来た)」。このほか、メンテナンス資材となる竹を非人小屋の 周辺で育てていたり、補修作業を入所者のなかで技術のあるものがしていた りと、入所者の能力を最大限活用していたようです。これには、「入所中の 労働推奨」の方針だけでなく、外部の職人を呼ぶよりも入所者に作業をさせ た方が安上がりになるという、経費節減の意味も大いにあったことが読み取 れます。

     (2)保健医療・福祉サービスの利用促進

 小屋で医療が提供されたことは既に紹介しましたが、具体的には、町医者 の中から1~5人程度を、いわば「非人小屋担当」として任命しておき、必 要な場合に小屋までの往診を頼んでいたようです。人数が時期によって違う のは、入所者数の増減に対応しています。小屋の運営担当者の名簿が残って 23 「非人小屋裁許勤方帳」天明3(1783)年。

(24)

いる場合があり24、そのような史料を見ると具体的な担当者名がわかるので すが、診療形態は当時の通例からの類推です。また、天保年間の御救小屋 の運営に関する文献を見ると、売薬さんと契約して、置き薬を置いていたこ とが判ります。医者を呼ぶほどではない軽い体調不良の場合は置き薬で対応 し、その限度を超えると医者にかかる、という対応だったようです25。  また、小屋では食料が支給されましたが、米については、病人には健康体 のものよりも多く割り当てられています26。これは、沢山食べて元気になれ、

ということではなく、(食べてもよかったのでしょうが)余分を売って薬代 に充てるように、という計らいと考えられます。

 そして、史料が少なく、詳しいことは判らないのですが、金沢の街中で暮 らすものが精神を病んだ場合は、非人小屋の一角に用意した「縮所」に収容 できる、という規定があります。実際の収容事例は、寛政年間と幕末の2例 しか今のところ見つけていないのですが、現代風にいうならば、「地域貢献 の一環」というところでしょうか。そうであるならば、藩の用意した設備を 一般民衆が使えるよう門戸を開くという意味では、現代の少年鑑別所(法務 少年支援センター)の法教育や、心理相談の業務と類似した構造があるよう です。

24 例えば、寛政4(1792)年「非人小屋御救方御用方留帳」(『定本』416~419頁)。

25 天保10(1839)年・正月付け御救方主付作成文書には、「御救人病気の者、重病にて もこれなく候えば、一通りの売薬にても弁え置き申し候。右売薬□□□為相求めそうら わば、値段も高直にて御不益の趣と存じ奉り候につき、通例多く入り用の品、薬店柄﨑 屋太左エ門手前詮議仕り候……この者へ用向き仰せ付けられそうらえば……臨時病人の 様子等、小屋方主付□も詮議の上相用いさせ候得ハ然るべき」(「御救小屋留書」『定本』

463頁)と、経費節減のため取引先を固定し、軽症の病人に随時対応する用意を整えて いる記述が見られる。

26 支給する食糧について、「非人小屋前より格ニ相立候品々帳」(享保17年・1732)は、

原則は「男は一日二合半、女は一合八勺」(6条)としているが、例外として「他国者病 人等入れ置き候節は、男一日五合、女一日二合五勺」(7条)と加賀藩以外の住人や病人 には倍量を支給するよう定めている。

(25)

     (3)学校等と連携した就学支援の実施

 前述のように、小屋に親子で入所した例や、小屋で生まれた子どもを想定 して書かれている運営規則はあるのですが27、入所中の子どもへの教育に関 する史料は、今のところ見つかっていません。

     (4)特性に応じた効果的な指導の実施

 一番わかりやすい事例は、何度か軽く触れてきた刀鍛冶の「非人清光」や、

入所者から適任者を選抜して行なわれた村の開拓でしょう。村の開拓につい ては既に紹介したので、清光一族について紹介します。清光一族は、小屋入 所以前から刀の鍛造で知られた一族でした。幕末史がお好きな方がいらっし ゃれば、「沖田聡司の加州清光」といえばピンと来るかもしれません。あの 清光の一族です。全員が非人小屋で生活していたわけでは有りませんが、長 右衛門とその子長兵衛、そして彼らの家族は非人小屋で生活した記録が残っ ています。非人小屋で暮らした間は、小屋で刀剣の製作を行なっています。

 そして、その活動は加賀藩も後押ししています。具体的には、刀の鍛造の 為の燃料の炭を割り増しして支給したり、食料を割り増しして支給したりと いう特別待遇をしています28。優れた技術を持つ職人としての活動を維持し、

さらには技術を活かして非人小屋を離れ、自立した生活に復帰して欲しかっ

27 例えば、「非人小屋前より格ニ相立候品々帳」(享保17年・1732)では、収容者に支給 する食糧の割当量を定める項目の中で「幼少の者、年来に応じ高下御座候」(子供につ いては、年頃に応じて増減させる)と言及があるほか、小屋近辺での捨て子で保護者・

養育者がいない者は小屋で保護する旨の規定も設けている(15条)。また、前掲のせん4 4 とひん4 4の事例も参照。加えて、天保飢饉対策の御救小屋の記録には、入所中に病死した 子供や、親への孝行を賞賛されて報奨金を受けた子供の記録もある(天保10年・1839「御 救小屋留書」)。

28 「刀工清光家由来書の提出」(『定本』523~524頁)では清光一族に小屋入りした者が 複数いたことが、「非人小屋飯米の定」(同497頁)、「非人刀工清光家飯米につき口上」(同 500頁)では清光一族に対しては他の入所者よりも飯米が割り増しして支給されたこと がわかる。

(26)

た、ということでしょう。

 付け足すと、先に紹介した非人小屋の建屋や周囲の垣根の修理を小屋の入 所者でその種の作業の巧みなものが行っているのも「入所者の特性に応じた 処遇」の一種といえます。

 これは、江戸時代の半ば以降の史料に多く見られる記述です。新しい時代 の史料の方が残りやすいという物理的な事情のほかに理由を求めるなら、藩 の財政状況が悪化し、経費節減に意を割かねばならなかったという事情が挙 げられると思います。

     (5)民間協力者の活動の推進、広報・啓発活動の推進

 民間の協力者については、確認できる史料の年代に偏りがあります。具体 的には、19世紀の天保飢饉対策に絡んで挙げられるものが多いです。まとま った記録が含まれているものに、これまでにも言及した「御救小屋留書」が あります。また、同時期の文献には、食料が足りない時に工夫して食べられ るものの紹介や、それらの調理法の案内がされたことも記録されており、こ れも飢饉対策の広報の一環と言えるでしょう29

 この他、17世紀の元禄飢饉の対応策をまとめた文献には、違う角度の広 報・啓発の記録が見えます。「飢人御救之儀ニ付加州郡方江被遣候与力共書 付」は、元禄飢饉対策の一種として、各地に金沢から役人を派遣し、政策の 効果を実際に見聞させた報告書をまとめた冊子です。担当者の中には、視察

29 飢饉時に用いられた代用食の記録としては、金沢近世史料研究会編・若林喜三郎監修

『島もの語り   寺島蔵人能登島流刑日記   』には「いごと何やらこぬかへ交ぜ候も の」(98頁。なお、「いご」とは海藻のエゴノリのことと想定される)を天保飢饉下に能 登島の八ケ崎村の住人達が常食している様子が描かれているほか、『加賀藩史料』14編 には、天保7年のこととして小松在住の儒者が小糠の調理方法を広報したことや(741~

742頁)、トラセという野草を団子にして食べる方法(785頁「御郡方旧記」)、食料とし て藩から困窮者にリョウブを支給したこと(792頁「文化より弘化まで日記」)などが収 載されている。

(27)

中に「親族の世話になっているけれど非人小屋に入りたい」「物資が足りな い」など、藩の施策に対する要望を聞き取り、上層部に報告を上げた者がい たことがわかります30

 少なくともこの時点では、加賀藩は政策・対策を出して終わりではなく、

それらの受け手である民衆からのフィードバックを受ける体制を整えていた といえます。

 民間協力者については、天保飢饉への対策として、非人小屋と併用された 御救小屋の創設・運用への記録が特にまとまった量で記録されています31。 小屋の開設・運営のために、金沢周辺に居住する町人たちから物資や資金の 寄付が行われました。また、町人らが、困窮者に直接手渡す炊き出しや、資 金の提供も行われていました。記録がある事例としては、川上芝居小屋の 役者であった市川八百蔵が亡き妻の追善供養として2000人に銭を支給した り32、尾張町の町人鶴来屋円右衛門が6000人に銭を支給したりしています33。 わざわざ記録したということは、大規模で特筆に値する行為だったというこ とと考えられます。

 このころ、藩の財政は積もり積もった財政赤字で逼迫しており、「困窮者 を助けたい気持ちはあるが資金が足りなくてできることが限られる。民間で の互助も積極的に進めてほしい」という趣旨の申し渡しが『加賀藩史料』に 収録された「郡方御触」「本多政和覚書」等の史料に残っています。また、

30 飢饉で困窮して甥に扶養されている松村のふく4 4が「気遣」なので非人小屋に入りたい と嘆願した例や、支給されている物資では足りないことを訴えた例がある(「飢人御救 之儀ニ付加州郡方江被遣候与力共書付」金沢市立近世史料館「加越能文庫」架蔵)。関 連箇所の要約は、前掲注7・拙著61~65頁参照。

31 「御救小屋留書」には、米を提供した河南町若杉昌右エ門、銀二百目を提供した伝馬 町木ヤ長兵エをはじめ、各地に居住した町人たちの名前が並ぶ。なお、御救小屋の木戸 番を雇い入れた記載もあり、寄付と公金で施設の運営資金とし、藩の役人と有償で働く 町人スタッフが業務に当たっていたと考えられる。

32 金沢市立近世史料館蔵「天保飢饉前後日記」。

33 金沢市立近世史料館蔵「丙申救荒録」。

(28)

元々、「藩が支援を行なうのは、近隣住民や十村・町役人などの扶助できな いもの」と言う方針を立てていました。

 次の史料が、これらの趣旨の通達の例です34。前半は、御救小屋に入所中 のものを人別のある村で引き取るように指示する内容です。「石川郡五郎島 村出生太右衛門せかれ 太三郎 右の者非人小屋へ倒れ込み候のよしにして、

昨十五日、田町救小屋へ送り越し候につき様子相い尋ね候ところ、右五郎島 村出生にて、肝煎三郎右衛門方に人別これある者に相違これ無き段、申し聞 き候間、……右太三郎親類等の内、早速罷り越し連れ帰り候よう、申し渡し 致したく候」として、調査によって住所・親類が判明した行き倒れは親類が 連れ帰ることを想定しています。後半は、「村々和熟をもって、身元よろし き者ども相互に堪忍いたしあい、配当いたすべき儀に候間、高持の者どもへ 厚く申し談じ候間、何分綿密の詮議これあり、心服をもって取治の儀専要の 事に候。且つ又、困窮人へ助力致し見継方等の儀、……末々相い漏れず会得 致させるべく候。……少しにても余分これある者は、いずれも深く恐察奉り、

貧民介抱の儀幾重にも世話いたし、非常の取り扱いいたすべし(村人同士仲 良くし、経済的に余裕のある者たちはみな我慢しあって余分を他のものたち に分け合うようにすべきところ、土地を持っている者を優先して〔、土地を 持たない者を冷遇して〕いることについては、議論の結果、〔土地を持たな い者たちを大切にして〕心服させることが政治上の対処として有効である。

……また、困窮しているものへの手助けを心がけ、……少しでも生活に余裕 のあるものは、〔お上の考えをよく察し、〕困窮者への扶助を行うように)」

と言う表現もあります。

 困窮者扶助に関する広報や啓発に関する記録としては、「差別の撤廃」に 関連するものも残っています。一つは、寛政年間の記録です。

「一、平人貧窮に付き、札持乞食に罷り成り、其の身一代の内は、仕合せ次 34 天保9年(1838)12月16日付、水原清五郎発、内藤十兵衛・広瀬順九郎宛て文書(「御

救小屋留書」『定本』453頁)。

(29)

第町人・百姓に立ち戻り候儀、差し支え申さず候えども、二代目よりは平人 に立ち戻り申す儀仕らせず流例のよし。この儀元来平人筋目相違無き者、何 代乞食仕り候とも人非の沙汰はこれ無きはずに御座候ところ、藤内頭支配仕 り候につき、かくのごとき流例出来仕る儀と相い聞こえ申す儀。

一、平人筋目の乞食、かつその中より選出し非人頭に相い成り候者も、すべ て先年より人非の者の支配に相い成り居り申す段、一円心得難き儀にござそ うろう。さりながらこの訳打ち返し相い考えそうらえば、先年初めて藤内頭 の支配に相い成り候みぎりは、非人頭等平人相違無き段は世上相い知れ申す 儀。かつ二代目より人非に混じ申すなどの沙汰は勿論ござなき筈。左様にそ うらえば後年に至り、只今の躰は心づきもござあるまじく、公事場より藤内 頭支配の振りに申し付けられ候儀と存じ奉り候。然る処、百年来人非の者の 支配に相い成り居り申すにつき、只今にては世上よりおのずから平人とは筋 目も違い候様に相い見え、あまつさえ二代目より人非に落ち入り申す流例出 来仕るに依って、いよいよ平人と品違い候様に成り来たり申す儀と相い考え 申し候。

一、右の趣、乞食躰の者とは申しながら、平人の筋目人非に落ち入り申す 段、人において大切至極の儀。その上平人より追々人非に落ち入りそうらい ては、畢竟人非の数相い増え申す首尾、御政道に拘り甚だいかがわしき儀存 じ奉り候。……35

 現代語で要約すると、「人非(被差別民)との血縁のない一般民衆が、困 窮のために施しを生存の手段とする乞食になり、そのために人非と同じ扱い を受けることになっている。乞食行為をしているとはいえ、元々平民である ものが人非として扱われる事は人として大きな問題である。また、そのよう にして人非が増えていくことも統治のためには望ましくない」という趣旨で す。発言したのは当時の加州郡奉行を務めていた高沢忠順です。ここで注意 35 寛政5(1793)年9月付、加州町奉行髙澤忠順上申書(『加賀藩史料』第10編459~462頁)。

Updating...

参照

Updating...

関連した話題 :